家賃滞納や明渡し・立退き・更新等でお困りの方へ

弁護士費用料金体系

 以下は標準体系です。更に事案内容と経済状況等を考慮して決定しますのでご相談下さい。

着手金

交渉・訴訟一括しての委任が基本で、目的の経済的利益の5%〜10%が目安ですが、 最低金額が10万円になります。
実際には、予測される労力に基づき協議して決定するので、 20万〜30万(税抜)となることが多いです。

報酬金

実現した経済的利益の10〜15%を目安とし、金額の上昇に従い比率を逓減しています。
又、上の方法では報酬過大と思われる場合は上限を設けます。

着手金・報酬金以外にかかる費用

実費
裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券の他に、 通信費やその他の費用等が必要になります。
日当・遠方交通費
遠方の裁判所でも日当は不要ですが、交通費の実費分が必要です。

当事務所では個別事案ごとに着手金・報酬金を検討し、十分にご説明ご納得いただいてから依頼をお受けしています。 特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助(法テラス)を利用しての対応も致します。

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初回相談無料、ご相談はこちらから

上記以外の法律相談も受けています。初回相談は無料です。

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